導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限に範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。

本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。

複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることはできません。

万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

同一の給湯器に対して、重複して受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

本事業いの補助の交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した対象機器について、賃貸集合給湯省エネ事業者が補助金の振り込みを受けた後、６年間(法的耐用年数)は国または事務所の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。

賃貸集合省エネ事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。

協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。