グリーン住宅ポイント概要
制度の目的・概要
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得された方に対し、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントが発行されます。
ポイントの発行について
一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対してポイントが発行されます。
住宅の新築（持家）
対象となる方
注文住宅の新築 | 自ら居住する住宅を新築する方。（工事請負契約における建築主や発注者） |
新築分譲住宅の購入 | 自ら居住する新築住宅を購入する方。（不動産売買契約における購入者） |
対象となる住宅
以下ⅰ,ⅱのいずれかの省エネ性能等を有する新築（※1）住宅であること
ⅰ高い省エネ性能等を有する住宅
いずれか
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素建築物
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
ⅱ一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅（※2）
（※1）完成（完了検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
（※2）断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、「建築物省エネ法」に基づく住宅の外皮性能の基準および一次エネルギー消費量の基準に適合するものは本制度の対象とします。
（申請には、省エネ性能等の基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。）
（※2）断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、「建築物省エネ法」に基づく住宅の外皮性能の基準および一次エネルギー消費量の基準に適合するものは本制度の対象とします。
（申請には、省エネ性能等の基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。）
対象期間
契約種類 | 期間 | |
注文住宅 | 工事請負契約 | 2020年12月15日～2021年10月31日まで |
分譲住宅 | 不動産売買契約 |
発行ポイント数
対象住宅 | 発行ポイント | |
基本の場合 | 特例の場合（※） | |
①高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物 、性能向上計画認定住宅 、ZEH） | 40万Pt／戸 | 100万Pt／戸 |
②省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅） | 30万Pt／戸 | 60万Pt／戸 |
※特例の場合（以下のいずれかに該当）
- 東京圏から移住（※4）するための住宅
- 多子世帯（※5）が取得する住宅
- 三世代同居仕様である住宅（※6）
- 災害リスクが高い区域（※7）から移住するための住宅
ポイントの発行申請期間
ポイント発行申請は工事完了前、工事完了後のいずれも可能です。工完了前申請の場合は、入居後に完了報告の提出が必要になります。（基本的には対象住宅の所有者の方が申請を行いますが、建築業者の方等による代理申請も可能です。）
既存住宅の購入（持家）
対象となる方
自ら居住するために既存住宅を購入する方。（不動産売買契約における購入者） |
対象となる住宅
- 不動産登記事項証明書において、「新築」と記載された日付が、2019年（令和元年）12月14日以前であること
- 既存住宅購入の、売買契約額が100万円（税込）以上であること
- 以下のいずれかに該当する住宅であること
ⅰ空家バンク登録住宅
ⅱ東京圏の対象地域からの移住のための住宅
ⅲ災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
ⅳ住宅の除却に伴い購入する住宅
※既存住宅の購入とあわせて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのいずれかのみ申請可能です。（両方を申請することはできません）
対象期間
契約種類 | 期間 | |
既存住宅 | 不動産売買契約 | 2020年12月15日から2021年10月31日まで |
発行ポイント数
対象住宅 | 住宅の除却を伴う | 住宅の除却を伴わない |
以下ⅰ～ⅲのいずれかに該当 ⅰ空家バンク登録住宅 ⅱ東京圏の対象地域からの移住のための住宅 ⅲ災害リスクが高い区域からの移住のための住宅 | 30万pt | 45万pt |
ⅰ～ⅲのいずれにも該当しない | - | 15万pt |
住宅のリフォーム
対象となる方
リフォーム戸別申請の場合 | 工事請負契約におけるリフォーム工事の発注者 |
リフォーム一括申請※の場合 | 以下に該当するリフォーム工事の発注者 ◆全住戸の所有者 ◆管理組合法人 ◆法人でない管理組合 |
※一括申請とは同一建物内の複数の住戸に対してリフォーム工事を発注する方が、複数の住戸をまとめて申請する場合の申請方法です。
対象となる工事
①～③のいずれかのこう
①開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換）
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④バリアフリー改修
⑤耐震改修
⑥リフォーム瑕疵保険の加入
⑦既存住宅購入加算
①開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換）
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④バリアフリー改修
⑤耐震改修
⑥リフォーム瑕疵保険の加入
⑦既存住宅購入加算
発行ポイント数の上限
1戸あたりの発行ポイント数は、工事内容に応じて上記①～⑦の工事のポイント数の合計となります。なお、①～③のいずれかのリフォーム工事が必須です。また、1申請あたりの合計ポイント数が5万pt未満の場合、ポイント発行申請はできません。
発行ポイント数
若者・子育て世帯（※1） | 一般世帯（その他） |
既存住宅を購入しリフォームを行う場合（※2） 【上限】60万pt／戸 | 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合（※2） 【上限】45万pt／戸 |
上記以外のリフォームを行う場合（※3） 【上限】45万pt／戸 | 上限以外のリフォームを行う場合 【上限】30万pt／戸 |
（※1）若者世帯とは、2020年12月15日時点で40歳未満の世帯。子育て世帯とは、2020年12月15日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
（※2）自ら住居することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
（※3）自ら住居する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
（※2）自ら住居することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
（※3）自ら住居する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
対象期間
契約の種類 | 対象期間 |
工事請負契約・着工 | 2020年12月15日～2021年10月31日 |
※以上の期間に契約締結されていること。
なお、最初の契約（原契約）を締結した日とし、変更契約は対象になりません。
対象となるリフォーム工事と発行ポイント
ポイント発行申請期間
申請期間 | 2021年4月から遅くとも2021年10月31日まで |
詳しいお問い合わせ
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お電話でのお問い合わせはグリーン住宅ポイント事務局へ
ナビダイヤルでのお問い合わせ
TEL：0570-550-744
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IP電話からのお問い合わせ
TEL：042-303-1414
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