補助対象と補助額
補助対象となる方
以下①②を満たす方が、補助対象(共同事業者)になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は③も満たす必要があります。
① 対象機器を設置する住宅の所有者等である
住宅の所有者等 | ・ 住宅を所有する個人またはその家族 ・ 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・ 賃借人 ・ 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 |
＊住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲業者および買取再販売事業者は対象になりません
② 給湯省エネ事業者*¹と契約*²を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する。
| ① 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】 ② 対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】 ③ リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約*³】 ④ 既存給湯器から対象機器へ交換設置を条件とする既存住宅*⁴(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】 |
＊1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
＊2 いずれも【】内の契約書の提出が必要になります。
＊3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
＊4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
《対象機器を導入する共同事業者が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合》
③ 共同事業実施規約に於いて、以下のいずれかの方法により、J‐クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(a) 事務局が指定するJ－クレジット事業実施団体に入会予定*¹
(b) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み*²*³
＊1 (a)を選択した場合、J-クレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います
＊2 (b)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いします(該当するプログラムが無い場合は(a)を選択してください)
＊3 別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(b)を選択いただきプログラムの申告が必要です
補助対象となる住宅
以下①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。
①新築住宅である
新築住宅 | 1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 ＊本事業において「建築日」は、原則、検査済証の出発日とします。 |
②既存住宅である
既存住宅 | 建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 ＊未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。 |
対象となる期間
① 着工日の期間
2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで
着工日 | ①注文住宅は、住宅の建築着工日 ②新築分譲住宅は、住宅の引渡日 ③リフォームは、対象機器(1台目)の設置工事の着手日 ＊リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以降でも問題ありません。 ④既存住宅の購入は、住宅の引渡日 |
＊工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません
＊締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます
対象となる機器
以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。
①一定の性能を満たす高効率給湯器である
下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを事務局が補助対象製品として登録します。
ヒートポンプ給湯器 (エコキュート) | ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。 |
電気ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･ｶﾞｽ 瞬間式併用型給湯器 (ハイブリッド給湯器) | ヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせたもの。 二つの熱源を効率的に用いることで、エコキュートより効率的な給湯が可能になります。 |
家庭用燃料電池 (エネファーム) | 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。また発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。 |
＊リフォームに於いては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります
②補助の対象にいならない機器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器 × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器 × 倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器 × 従前より省エネ性能が下がる機器 × 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事 × リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事 (いわゆる施主支給や材工分離による工事) × 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事やいわゆるDIY(自ら行うリフォーム工事) |
補助額 (補助額上限)
以下①～③の補助額の合計を補助(②または③を満たさない場合は①のみの補助となります。)
①基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
＊補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る
設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限 |
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 8万円/台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 10万円/台 | |
家庭用燃料電池 （エネファーム） | 18万円/台 |
②性能加算額
①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(A～C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
＊A～Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。