株式会社吉田商店
>
助成制度

助成制度

住宅リフォームに関する助成制度

減税制度の対象となる工事には「耐震リフォーム」・「バリアフリーリフォーム」・「省エネリフォーム」・「同居対応リフォーム」・「長期優良住宅化リフォーム」等があります。

それぞれの適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額(同居対応リフォームを除く)を受けることが可能です。※申告には期限があります。

この制度を上手に利用すれば、リフォームがもっと身近で、もっとおトクに!!

 

耐震

リフォーム

地震から命を守るためには、建材の倒壊を防ぐことが第一です。しかし、古い住宅では耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった適切な耐震改修をおこなうことが重要です。

 

バリアフリー

リフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につながることもあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。リフォームの進め方は一人ひとり異なります。ご自身が、どこに問題があって、どうしたいのか、という課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 省エネ

リフォーム

住宅の断熱性や気密性が低いと、余計な冷暖房費用がかかるだけでなく、身体に大きな負担を与えます。家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限にすることで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」です。また、地球環境への配慮の面からも、省エネへの取り組みは非常に重要なこととなっています。

 

同居対応

リフォーム

親世帯と子世帯が一緒に暮らすことで子育て問題・介護問題などを世代間で補いあい、より良い住宅環境を整備するのが「同居対応リフォーム」です。簡単に説明すると、親世帯と子世帯、そして孫が一緒に暮らす上で必要になってくる「キッチン*」「浴室*」「トイレ*」「玄関*」といった部分が複数ある住宅にリフォームすることを意味します。

*現行では全てが複数ある必要はありません。

 

 

長期優良住宅化

リフォーム

「世の中に資産となる優良な住宅を残したい」という国のビジョンを形にするため2014年長期優良住宅化リフォーム推進事業が誕生しました。住宅をリフォームし長寿命化させてその価値を上げることを目的としています。それまで新築住宅のみを対象としていた制度を中古住宅にも適用の幅を広げたことによって、リフォームの需要を伸ばすことが狙いの1つとなっています。
「長期優良住宅化リフォーム」とは住宅を長く大切に使うためのリフォームのことで、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅への改修のことをいいます。

 


 

所得税の控除
固定資産税の減税

 

税制の組み合わせ

税制の組み合わせ表

補助制度

お住まいの地域により、以下のような助成を受けられることがあります。

①住宅・建築物耐震改修等事業による補助<耐震>

(平成21年度より住宅・建築物安全物ストック形成事業)

●地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。

※お住まいの市区町村、要件等によりことなります。

 

②地方住宅交付金による助成<耐震・バリアフリー・省エネ>

●①のほか、都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成制度を設けている場合もあります。

⇒補助制度の内容については、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。


 

申請方法・要件等のお問い合わせ

減税・補助制度については、お住まいの都道府県・市区町村へ
その他、ご不明の点がございましたら当店にお問い合わせ下さいませ

 

ページトップへ戻る